2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
かつ、消費者庁だけではなくて、消費者委員会の意見を勧誘段階、契約段階それぞれについて聞くということになっていますので、消費者委員会の方もそれを審査できる体制の方をしっかり考えてほしいというふうに思います。
かつ、消費者庁だけではなくて、消費者委員会の意見を勧誘段階、契約段階それぞれについて聞くということになっていますので、消費者委員会の方もそれを審査できる体制の方をしっかり考えてほしいというふうに思います。
国土交通省では、見積り、契約段階での法定福利費内訳明示の促進を図るとともに、昨日成立をいたしました改正建設業法におきまして、下請代金のうち労務費相当分については現金払を進めることとしたところであります。また、建設業界におきましても、例えば労務費見積り尊重宣言を実施するなど、建設労働者の賃金確保に向けた取組が進んでいると承知をしております。
そのために、私どもとしては、例えば、ちょうどつい先日、今月十五日には、建設業団体あるいは発注者団体、行政関係機関等を構成員とする建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会、こういったものを組織しているんですけれども、そこにおいて、活用がおくれている市区町村発注工事を始めとして、公共、民間工事における見積り、契約段階での法定福利費内訳明示の活用徹底を図ること、あるいは、公共工事においては特に、その実施に関
結局、伐採できる権利が前に立った法案であるので、やはり、木をとる意欲と能力だけではなくて、植える意欲と能力があるかが、この契約段階で確かな目を持って国が審査することができるかという視点が大変重要であるというふうに思います。
ＮＨＫに関しましては、既に出演契約段階でもう常時同時配信を見越して出演契約をしておりますが、その際に、日本の代表的な芸能事務所からは、インターネットに流すものに関してはノーということが、これは民放、ＮＨＫ、広く言われておりまして、これは実務的に、じゃ、その芸能事務所とどういうネゴシエーションをしていくのかというのは大きな問題ではございます。
ただ、消費税の場合は、もう上がるということがわかっていますから、それを見越して四月の契約段階で金額を、契約するということはあり得るかと思いますけれども、最低賃金の場合はなかなかそういうわけにいかないわけでありますから、特に、最低賃金の引上げがあった場合の年度途中の金額の引上げについてどのようにお考えか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
防衛装備品の場合、契約から納入まで、長いもので四年から五年を要することから、契約段階では全額支払うことはしませんが、これをもって生じる後年度負担をローンと表現することは適切ではないというか、これは間違っていると思います。
就労資格については、従来、そういった監督とか立入りとか、そういったものが必ずしも十分ではなかったんですが、新たな人材受入れの制度に関しましては、受入れ機関に対して、例えば契約段階から特定技能雇用契約あるいは特定技能外国人の活動状況に関する届出を義務化するということ、そして、届出事項を拡大すること、あるいは受入れ機関について、不適切な処遇等に対する指導助言、報告徴収や立入検査、そして、これらについては
その上で、民間事業者から提案を募りまして、落札者によって契約段階、契約の段階でＶＦＭを算定することから、落札者の提案内容から算定されるＶＦＭ、我々、それを実際のＶＦＭという言い方をさせていただいています。
昨年七月には、法定福利費が契約段階で確保されるように、公共工事、民間工事、下請契約の全ての標準約款を改正をいたしまして、請負代金の内訳書に法定福利費を明示させるような取組を開始しているところでございます。
これに加えまして、昨年七月には更に一歩進めまして、法定福利費が見積り段階だけではなく契約段階でも確保されるよう、公共工事、民間工事、下請契約の標準約款というものがございますけれども、これを改正しまして、請負代金内訳書に法定福利費を明示させるという取組も開始したところでございます。 こういった取組を通じまして、必要な法定福利費が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
昨年七月には、法定福利費が契約段階でも確保されるよう、公共工事、民間工事、下請契約の標準約款を改正いたしまして、請負代金内訳書に法定福利費を明示させる取組も開始をしたところであります。
さらに、今年度におきましては、法定福利費が契約段階でも確保されるようにということで、公共工事、それから民間工事、下請契約、この三つの標準約款を改正して、法定福利費を明示させるということとしているところでございます。 このような措置を通じまして、引き続き、必要な法定福利費が確保されるよう取り組んでまいりたいと思います。
それであれば、それであればといいますか、私がちょっと懸念をしたのは、要するにこの協議条項というもの、協議条項というか、協議の合意ですね、というものが、消費者ですとか債務者の不利に濫用されたりとか、そういったことがないかどうかというところを確認したいと思ってこういう趣旨の質問をしたんですけれども、そういう意味で、契約段階じゃなかったとしても、その事前の合意といいますか、もし将来この権利関係について紛争
だから、大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の三月三十日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下三メートルまでの埋設物の除去費用及び土壌汚染除去費用として、昨年四月六日を支払い時期として、既に総額一億三千百七十六万円を森友学園に支払っております。 国交省に聞きますけれども、このうち鉛、砒素などの土壌汚染除去費用は幾らで、地下三メートルまでの埋蔵物の撤去費用は幾らでありましたか。
二度とこのようなことがないように、しっかりと契約段階で対応措置をすべきであったというふうに思っております。
実際、現地において、前の職場の経験とか、あるいは戻った後の就職の予定とか、そういうものも全部一定審査した上で認めているものでございますし、契約段階で、給料は幾らである、家賃は幾ら控除されるみたいなことも、きちんと二カ国語で表示した契約書を使ってやるようにしているわけでございますので、そういうところで、制度をちゃんと理解した者を受け入れるようなことに純化していく。
○参考人（河野一郎君） 契約段階の数字に関してはその方向だと思います。ただ、幾つかの部分についてはまだ実行段階でないものもございますので、それについてこの段階で止められればどうかということを、今法的なことも含めて検討あるいは協議をしているところでございます。
○参考人（河野一郎君） この価格につきましては、現在、契約段階でいろいろ折衝中でありますし、関係のところも多いものですから、ここでは控えさせていただきたいと思います。
また、入札、契約、調達段階においての監視強化についての受注企業と相手国政府との契約段階において、国の機関が監視を行き届かせていくのは難しいという見方もあるわけですが、そこでお伺いするんですけど、実際、この不正腐敗情報受付窓口へ情報提供は実績としてあったのか、さらに、昨年発表された再発防止策の実施状況、具体的成果、今の課題等を申し上げた点についてどのように克服をして再発を防いでいくのか、外務大臣にお尋